屋根塗装で火災保険は適用される？適用の是非と注意点を解説します

「屋根塗装の工事には火災保険が適用可能であると聞いたけれど、本当なのだろうか」と思われている方もいらっしゃるかもしれません。
実際に、屋根塗装の工事は条件を満たすことで火災保険を利用できる可能性があります。
今回は屋根塗装に火災保険が適用されるのかを解説し、注意点もご説明します。

□屋根塗装は火災保険を使って無料でできる？

屋根塗装は条件を満たした場合にのみ、火災保険が適用されます。
つまり、一般的な屋根塗装の工事には適用されない可能性の方が高いということです。
例えば屋根の景観維持が目的の工事には、火災保険は適用できません。

あくまで火災保険が適用される条件を満たせば、火災保険によって無料になる可能性があるということを覚えておいてください。

そもそも火災保険は、災害が起きた際に一軒家やマンション、ビルなどの建物や家具を補償するためのものです。
壊れたところを修理して元の状態に戻すことを目的としています。
基本的に火災保険は台風や雹だけでなく、火災や落雷、破裂、爆発、水災などの自然災害に対して補償されます。

確かに屋根は建物の一部であるため、火災保険の補償対象にあたります。
しかし、加入している保険にもよりますが、屋根に関しては風災による被害の修理だけ補償される事例がほとんどです。
一般的には、台風や突風などによって屋根に穴が開いたり、破損したりした場合には火災保険が適用されます。

また火災保険は元の状態に戻すことを目的としており、屋根塗装だけでは壊れたところを元に戻すことはできないことから、屋根の葺き替えや板金工事が損害補償とされています。
屋根塗装だけで火災保険を適用させることは難しいですが、屋根修理のうちの一部として工事が行われれば、屋根塗装は火災保険で無料になる可能性があります。

□火災保険が適用される条件

屋根塗装の工事に火災保険が適用されるのは、保険にもよりますが、ほとんどの場合自然災害の被害の中でも風災の場合のみです。
またそれ以外にも期間や費用に関しても条件があるため、ご紹介します。

＊適用される期間

火災保険が適用されるのは、被災から3年以内に申請を行った場合だけです。
4年以上経つと火災保険が適用できなくなります。

また、火災保険が適用されることを知らずに工事代をすべて支払ってしまったケースでも、3年以内であれば申請して保険金を受け取ることが可能です。

ただし、申請する際には工事の請求書が必要です。
一度工事した建物の場合でも、不具合があれば追加工事に関しても申請が認められることもあります。

＊適用される工事費用

おおよそ20万円以下の工事には火災保険が適用されないことが多いです。
火災保険には、一定の金額以下の工事であれば自己負担で修理することが定められた「免責金額」というものがあります。
保険の契約内容によって変化はしますが、基本的には20万円が免責金額に設定されています。

□火災保険を適用する際の注意点

火災保険が適用されるには条件があり、条件は必ず満たす必要があります。
しかし条件だけでなく、条件を悪用しようとする施工会社もあるため、契約の際にはよく見極めることが大切です。

＊値段の高い工事の実施

火災保険が適用されるためには、免責金額を超えた工事をする必要があることを利用して、必要のない工事を勧めてくる可能性があります。

確かに、工事費が保険金で賄われることは利点のように感じるかもしれませんが、決してそんなことはありません。
必要のない工事を追加し、相場よりも高い費用を請求してくる場合があります。
火災保険の審査を通過した後に、さらに追加で支払いを伝えられることもあるため、気をつけなければなりません。

＊無料をアピールした広告

先ほども記した通り、屋根塗装のみで火災保険が適用されることはほとんどありません。
屋根修理の一部として屋根塗装が火災保険金で行われる可能性があるだけです。
災害に関係のない屋根の景観維持としての屋根塗装も対象外です。

しかし、広告で屋根塗装を無料で行えることをアピールして表現する施工会社も存在します。
無料で工事できることを過度にアピールしていないか、しっかりと確認しましょう。

＊嘘の申請をさせる

火災保険の適用外であるのに、適用されるために嘘の申請をさせる施工会社もいます。
もし、指示に従って保険会社に嘘の申請をしてしまった場合、施工会社も被保険者も詐欺行為をしたとみなされる場合があります。

当社ではこのようなことが断じて起こらないよう、対策を徹底しております。
当社のような、保険に対しても知識のある施工会社を選択することをおすすめします。

□まとめ

屋根塗装に火災保険が適用されるのは、自然災害による損害の場合です。
その他にも適用される条件として期間や費用などが定められています。
火災保険の適用を検討している場合は、条件を悪用する施工会社もあるため、十分な知識を持って注意して契約しましょう。